不渡りになって、支払拒絶証書を作った後の裏書、または、拒絶証書を

作るための法定の期間が過ぎてしまった後の裏書のことです。

実際上は、支払拒絶証書の作成は免除されるのが普通なので、要するに、

不渡手形または失権手形(支払呈示期間徒過後)の

裏書が期限後裏書です。


 満期が過ぎても、支払呈示期間中は、手形は流通することがあり得ます。

しかし、支払いや引受を拒絶された場合は、手形の流通が止まったことが

はっきりしているし、支払呈示期間が徒過して、遡求権が消滅して

しまった場合も、もはや手形の流通は予定されないから、

これから後になされた裏書(期限後裏書)には、安全で

スピーディーな流通を確保する効力を

与える必要はありません。

そこで、法も、期限後裏書や期限後の手渡しでの譲渡は、

指名債権譲渡の効力しかないこととしています。


 すなわち、期限後の裏書であることがはっきりすると、被裏書人は

権利者ではあるが、裏書人の権利と同じ範囲の権利しか取得できず、

裏書人に対して主張される抗弁はすべてそのまま主張されます。

また裏書人は被裏書人に対しては担保責任を負いません。


 期限後になされた裏書であるかどうかは、手形に書かれた裏書日付で
  
決めるのではなく、本当に裏書のされた日が支払いまたは
  
引受拒絶の日より後であるか、または期間の徒過後で
  
あるかどうかで決めます。
  

 もっとも、裏書日付が書いてあれば一応その日に裏書されたものと

推定されるから、所持人は、日付が期限前なら期限後裏書で

ないことを立証しなくてもいいです。

裏書日付が書かれていない場合にも、一応は期限前になされた裏書と推定される。

そこで、手形債務者の側で、実際は期限後の裏書であることを

立証できた場合だけ、期限後裏書の効力が

認められることとなります。

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