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かのカテゴリ記事一覧。さまざまな法律用語について分かりやすく解説していきます


当事者の合意によって生ずる管轄。これは、法律で決まっている管轄裁判所とは違った裁判所に訴えを起こそうという当事者の間の合意によって生ずるものであるから、後で問題..

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労働基準法上、使用者が、労働者の国籍、信条ま身分をたは社会的理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをしてはならないことをいいます。使用者..

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同一の債権に2人以上の債権者または債務者がいるときに、その債権を分割できる場合があります。そのような場合を分割債権関係といい、そのような債権を可分債権(分割債権..

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相対立する二つの法律的地位が同一人に帰属することです。 物権、債権を通じて権利消滅の原因となります。例えば、地上権者や抵当権者がその物を買い所有権を取得したとき..

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  商法のうちで、とくに海上企業に関する特殊的法規の全体を海商法といいます(実質的意義の海商法)。商法典は、第3編「海商」として、687条以下の規定を設けており..

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 検察官が、刑事裁判によって訴追しようとする犯罪事実のことで、単に事件ともいいます。 現在の当事者主義訴訟の下では裁判官に対して判断をしてもらうために、訴因とい..

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 現に犯罪を行っている最中の者、またはたった今、犯罪を行い終わった者です。現行犯を逮捕するときは、急がなければならないし、また逮捕がその者の人権を不当に侵害する..

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 保険契約者と被保険者は、保険契約を結ぶ際に、自己発生率を測定するために必要な「重要な事実」を保険者に正直に告知しなければならないとされており、これを告知義務と..

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 火災によって財産に生ずる損害を填補する保険で、損害保険に属します。火災保険が付けられるのは建物および家財道具であることが多いですが、立木、橋または家屋外の動産..

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 平成17年に成立した会社法で新しく設けられた形態の会社。合同会社の社員はすべて有限責任社員であり出資額を限度とする責任しか負わない一方、業務の執行や会社の代表..

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合意管轄

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当事者の合意によって生ずる管轄。

これは、法律で決まっている管轄裁判所とは違った裁判所に訴えを起こそうという当事者の間の合意によって生ずるものであるから、後で問題にならないように、合意したことを書面や電磁的記録に記録しておかなくてはなりません。

ただし、どうしてもその事件は一定の裁判所で扱わなければならないという決まり(専属管轄)があるときは、合意はできないし、また、いったん訴えを起こしてしまえば、勝手に裁判所を変えることは許されません。

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均等待遇

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労働基準法上、使用者が、労働者の国籍、信条ま身分をたは社会的

理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について

差別的取扱いをしてはならないことをいいます。

使用者がこのような差別的取扱いをするときは、

同法119条により刑罰に処されます。 

これは憲法14条にいわゆる法の下の平等、すなわち国民は人種、信条、

性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的

または社会的関係において差別されないという基本理念を、

労働関係の面において具体化したものです。

同様の趣旨は、職業安定法3条、労働組合法5条2項4号などにも

みることができます。

 現在、次の項目の「男女同一賃金」に関する労働基準法4条に

関する規定とともに、男女の雇用上の機会均等を

確保するために昭和60年に

男女雇用機会均等法が成立し、平成9年には、

募集・採用について禁止規定とするなどの

強化されました。

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可分債権

  •  カテゴリ:
同一の債権に2人以上の債権者または債務者がいるときに、

その債権を分割できる場合があります。

そのような場合を分割債権関係といい、

そのような債権を可分債権(分割債権)といいます。

 例えば、甲・乙・丙3人が丁に対し3万円の債権を有するとき、

1万円ずつの債権に分割できるような場合、

その3万円の債権のことです。

(丁の立場を基本にしていえば、可分債務あるいは分割債務ということになります)。

 民法427条は、2人以上の債権者または債務者が

同一債権に関与しているときは、

別に特別の約束でもなければ、各人は分割債権関係にあります。

 しかし、この原則に固執するときは現実に

即しない場合も出てくるので、

特別の約束がないときでも、連帯債務(または不可分債務)として

取り扱うことが妥当だとされる場合が多いです。

商事の場合もそうです。

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混同

  •  カテゴリ:
相対立する二つの法律的地位が同一人に帰属することです。

 物権、債権を通じて権利消滅の原因となります。

例えば、地上権者や抵当権者がその物を買い

所有権を取得したとき、債務者が債権者を

相続したときと同じです。しかし、

混同による権利の消滅には例外があります。

 第一に、混同によって消滅する物権

または債権が第三者の権利の目的

となっている場合は、その物権または債権は消滅しません。

例えば、上の例で地上権や抵当権、または債権が、

他人の質権の目的となっている場合(権利質)です。

 第二に、有価証券化し、特定の人間の間の給付としての意義を失っている

債権を債務者が取得したような場合です+

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海商法

  •  カテゴリ:

  商法のうちで、とくに海上企業に関する特殊的法規の全体を

海商法といいます(実質的意義の海商法)。

商法典は、第3編「海商」として、687条以下の規定を設けており

(形式的意義の海商法)、海上企業に関する主たる法規は

ここに盛り上げられていますが、このほかにも、

国際海上物品運送法、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律等の

特別法や慣習法など、海上企業に関する法規があります。

  海上企業に関する法規は陸上企業に関する法規に先駆けて発達し、

近世に入ってからはフランス、ドイツを中心に

総合的な法典が編集され、またイギリスにおいても

判例による海商法が形成された。

わが国の海商法はこのうちドイツ法系に属しています。

  海上企業は広大かつ危険な海洋を舞台として、高価な船舶という

用具によって行われるところにその特殊性があります。

  したがって商法も、例えば船長の広範な権限や義務、共同海損、海難救助、

海上保険などの特殊な制度に関する規定を設けています。

更に、海上企業は、その性質上、活動範囲が国際的であるので、海商法もまた

国際的・統一的性格を帯びており、多くの

国際条約の成立をみています。

例えば国際海上物品運送法や船舶の所有者等の責任の制限に関する法律は

国際条約に基づいて制定された法律であります。

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公訴事実

  •  カテゴリ:
 検察官が、刑事裁判によって訴追しようとする犯罪事実のことで、単に事件ともいいます。

 現在の当事者主義訴訟の下では裁判官に対して判断をしてもらうために、

訴因というものによって公訴事実を表すことになっています。

逆にいえば、公訴事実とは、訴因という形式で

主張されている犯罪事実です(訴因との関係については「訴因」の項参照)。

 ところで訴訟の対象は審理の進行につれてだんだん明らかになるとともに、

また変わりもします。その際、変わったからといって常に

訴訟をやり直すことは実際的ではないので、

どの程度までを同一事件とみるか、という問題が、公訴事実の同一性です。

同一とは事実を横の関係でみて一個であること(単一性-幅の問題)と、

縦の関係でみて一個であること(狭義の同一性-ずれの問題)の両者を含みます。

そしてこの範囲内で訴因などの変更が許され、またこれを

基準として二重起訴や同時起訴の場合の処理がなされ、

既判力の範囲も決定されます。

 実際には、同一性の基準は困難な問題で、説も分かれます。

一は基本的事実同一性説といい、両事実を比べて、

基本的な部分さえ同一であればよいとし、他は罪質同一説といって、

単に裸の事実を比較ではなく、犯罪構成要件で規制もされた事実を

比較すべきであるとし、いま一つは訴因同一説といって、

端的に前の訴因と後の訴因を比べようとします。

現行犯

  •  カテゴリ:
 現に犯罪を行っている最中の者、またはたった今、犯罪を行い終わった者です。

現行犯を逮捕するときは、急がなければならないし、また逮捕がその者の

人権を不当に侵害するおそれも一応ないと考えられるので、

逮捕状は不要であり、また捜査機関でなくても、だれでも逮捕できます、

 たった今犯罪を行い終わったとはいえないが、行い終わってからまだほとんど時間が

たっていないということがはっきり認められ、しかも、犯人呼ばわりされていたり、

追いかけられていたりしているか、盗まれた物や奪われた者、

あるいは明らかに犯罪のために使われたと思われる凶器などを現に身につけているか、

身体や衣類に犯罪のあとがありありとしているか、

問いかけられて逃げ出したりしたか、

以上の4つのいずれかに当てはまる者も、現行犯とまったく同じに扱われます。

これを準現行犯といいます。

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告知義務

  •  カテゴリ:
 保険契約者と被保険者は、保険契約を結ぶ際に、自己発生率を

測定するために必要な「重要な事実」を保険者に

正直に告知しなければならないとされており、

これを告知義務といいます。

 ここでいう「重要な事実」とは、例えば火災保険では家屋の所在する場所、

構造・用途、住居者の職業など、生命保険では

自己および血族の健康状態、特定の既往症

(結核・能溢決・癌など)などがこれに当たります。

かつて商法には、保険契約者等は保険者の質問を待たないで

重要事項を告知すべきもと定められていましたが、

保険技術に精通しない保険契約者等に、

何が重要事項であるかを判断させるのは酷なので、実際上は、

保険者の作成した質問に解答させる形式

(質問表)を採用していました。

保険法ではこれをふまえ、保険者が告知すれば、保険契約者等は

その義務を果たしたものとされています。

 保険契約者または被保険者が悪意で、(その事実を知りながら)または

重大な過失でこの義務に違反したときは、

保険者は契約を解除することができます。

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火災保険

  •  カテゴリ:
 火災によって財産に生ずる損害を填補する保険で、損害保険に属します。

火災保険が付けられるのは建物および家財道具であることが多いですが、

立木、橋または家屋外の動産などであってもいいです。

しかし、船舶、自動車、運送中の荷物などは火災保険の対象にはならず、

それぞれ海上保険、自動車保険、運送保険によって

まかなわれます。

 火災保険にあっては、所有者がその所有物を保険に付けるのが普通ですが、

特約によって抵当権者も抵当物を保険に付けることができ、また店舗を

火災で焼失して営業を休止したために失った

営業利益も填補されることがあります。

火災保険における火災とは何を指すかについては議論もありますが、

一般に火事と認められる燃焼をいうもので、

単なるこげが生じただけでは火災とはいえません。

 また、填補される損害は、その火災を原因として通常生ずると認められる

範囲の損害であり、消防行為による水ぬれ、消化のための取崩しによって

生じた損害なども填補されます。

 火災保険においても損害保険一般におけると同様に、保険契約者・

被保険者の故意・重大な過失や戦争その他の変乱によって

生じた損害については、保険者はてん補責任を負いません。

 なお、約款により、地震(ただし、一定限度で「地震保険」を

付けることができます)・噴火などにより生じた火災による

損害については、保険者はてん補しないとされています。

 なお現在の実務では、住宅火災保険と普通の火災保険とがあり、

後者は更に一般物件用、

倉庫物件用に分かれています。

 

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合同会社

  •  カテゴリ:
 平成17年に成立した会社法で新しく設けられた形態の会社。

合同会社の社員はすべて有限責任社員であり出資額を

限度とする責任しか負わない一方、

業務の執行や会社の代表等については合名会社や合資会社と同様であり、

会社内部の組織運営は定款によって

幅広く自治が認められます。

 なお民法上の組合の特例である有限責任事業組合(LLP)は、

組合員の有限責任、内部関係における自由な組織運営等の点で

合同会社と類以しています

(有限責任事業組合契約に関する法律)。
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