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3. 債権法のカテゴリ記事一覧

カテゴリ:3. 債権法

3. 債権法のカテゴリ記事一覧。さまざまな法律用語について分かりやすく解説していきます

3. 債権法
数口の債務がある場合の充当の順序の問題。同一の債務者に二つ以上の債務があるときに、どの債務のため弁済したか不明の時には、民法の規定に従って充当されます。なお、元..

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債権を担保するために、抵当権・質権を設定したり(物的担保)、保証人を立てたりする(人的担保)。そこで、元となっている主たる権利・義務のほかに、抵当権・質権をめぐ..

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同質の互いに対立する債権を相殺しようという契約です。 民法の相殺は単独行為、つまり債権者・債務者のいずれか一方の意思表示のみで効力を生ずる行為であるから、その点..

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 動物の保管者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負います。ただし、動物の種類および性質に従い相当の注意をもってその保管をしていたときは、この限りでは..

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 土地の工作物の設置または保存に瑕疵(欠陥)があったため他人に損害を生じたときは、第一次的に工作物の占有者すなわち事実上工作物を支配している人(例えば、賃借人、..

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債権の担保として二種類の方法があります。一つは物を担保に供する方法で、物に質権・抵当権を設定したり、物を譲渡担保に供することです(このような担保を物的担保といい..

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 同一内容の給付について、二人以上の債務者が各自独立に全部の弁済をなすべき債務を負担し、そのうち一人が弁済をすれば、他の債務者もことごとく債務を免れる債務関係。..

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 請負契約の注文者は、請負人がその仕事につき第三者に損害を与えても、原則として損害責任を負いません。しかし、注文または指図につき注文者に過失があったときには、賠..

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 ある事業(1回限りの仕事でもよい)のために他人を使用する者(つまり使用者)は、その事業の執行につき、被用者が第三者に与えた損害を賠償しなければなりません。 例..

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 共同不法行為には三つの場合があります。①数人が共同不法行為によって他人に損害を加えたとき、②共同不法行為者のうちだれが損害を加えたか知り得ないとき、③教唆者お..

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弁済の充当

数口の債務がある場合の充当の順序の問題。同一の債務者に二つ以上の

債務があるときに、どの債務のため弁済したか不明の時には、

民法の規定に従って充当されます。

なお、元本、利息、費用については、特約のない限り

費用、利息、元本の順で充当されます。

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附従性

債権を担保するために、抵当権・質権を設定したり(物的担保)、

保証人を立てたりする(人的担保)。そこで、元となっている

主たる権利・義務のほかに、

抵当権・質権をめぐる権利・義務、保証債務およびそれに対する権利

というふうに、従たる権利・義務が生じます。

このような場合に、従たる権利・義務は

主たる権利・義務が成立しなければ成立しないし、

主たる権利・義務が消滅すれば消滅します。

 例えば、主たる債務者が未成年者で

あったために、法定代理人が取り消したら、

はじめから債権・債務はなかったことになるから抵当権・質権・

保証債務もなかったことになります。

 また、主たる債務者が債務を履行したことにより

債務が消滅すれば抵当権・質権・保証債務も消滅します。

主たる権利・義務の存在に従うこのような従たる

権利・義務の性質を附従性といいます。

 しかし、附従性を厳格に要求すると実際の取引に適さないことが起きるので

附従性の緩和が必要とされる場合がある。

 例えば、根抵当・根質・根保証の場合のように、

資金の枠を定めて(例えば100万円までという契約)、

その範囲で借りては返し、借りては返すような取引関係では、

その枠、つまり100万円の債務のために、

抵当権・質権あるいは保証債務が設定されます。

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相殺契約

同質の互いに対立する債権を相殺しようという契約です。

 民法の相殺は単独行為、つまり債権者・債務者のいずれか一方の

意思表示のみで効力を生ずる行為であるから、

その点で基本的に異なります。

だから、相殺契約には民法の定めるような制限がなく、意思表示さえ

合致すれば有効です。例えば不法行為によって生じた

債権や差押禁止の債権を相殺によって

消滅させることもできます。

 手形の決済(手形交換)も相殺契約の原理に基づいています。

相殺契約の内容は解釈によって決定されます。

しかし特別の意思表示でもしなければ、

原則的には、相殺契約の成立は、民法上の相殺と同じく、

遡及効を有するとされています。

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動物占有者・保管者の責任

 動物の保管者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負います。

ただし、動物の種類および性質に従い相当の注意をもってその保管を

していたときは、この限りではありません。

民法は、動物の占有者と保管者について、分けて規定しているが、両者を

区別する必要はありません。

動物の所有者については特にその責任を定める規定はなく、

事実上その動物の害を防止することのできる

立場にある占有者・保管者に責任を

負わせています。

もちろん占有者・保管者が所有者であっても差し支えないです。

この規定により、動物の保管者に対し責任を追及するには、被害者の方で

保管者の故意・過失を証明する必要はなく、保管者の側で相当の注意を

していたこと、つまり過失がなかったことを証明しなければ、

責任を免れることができません。

このように、保管者の側に故意・過失の証明責任が転換されているので、

無過失責任との間の一種の中間的責任です。

 動物は、家畜であるかどうかを問いません。

逃失した動物による損害についても、危害を及ぼすおそれのある動物に

ついては逃失したことに保管上の過失がなかったことを保管者が

証明できない限り、責任があります。

 犬を運動させている途中に他人にかみついたような場合は、

当然に保管者の注意を怠ったことになるが、

鎖につながないで放置することは、

性質の温順な犬の場合でも、

注意義務違反になります。

 他人の手足として占有する占有補助者、例えば占有者の家族や雇人は、

保管者ではないです。

子供が犬を散歩させる途中他人にかみついても、保管者は親であって

子ではありません。

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土地工作物の責任

 土地の工作物の設置または保存に瑕疵(欠陥)があったため他人に

損害を生じたときは、第一次的に工作物の占有者すなわち

事実上工作物を支配している人(例えば、賃借人、借主、

預り主等)が被害者に損害賠償しなければなりません。

もし占有者が損害発生防止のため必要な注意をしていたときは、

第二次的に工作物の所有者が賠償責任を負います。

竹木の栽植や管理に瑕疵があるため生じた損害についても、同様です。

設置または保存について瑕疵のあることを要件としているが、

所有者については民法が無過失責任を定めたものです。

 「土地の工作物」とは、土地に人工を加えて作った道路のような物と、

地上および地下に人工的に設備された各種の物を含みます。

 例えば、建物、ガスタンク、テレビ塔、道路、橋、トンネル、塀、溜池、

井戸、崖の擁壁、電柱、電線、遊動円木のほか、建物内部の

施設であるエレベーター、エスカレーター、鎧戸、天井、

床など広く含みます。

さらに、炭坑口に設置された捲上機のワイヤーロープが切断したことによる

事故において、機械が土地工作物と認められ、また、保安設備のない

踏切事故において、軌道設備全体が土地工作物と判断され、

今日、「工作物」の概念が拡張されてきています。

無過失損害賠償責任の拡大を示すものです。

 これらの土地工作物の設置または保存に瑕疵があることによって

事故を生じたときは、賠償責任が生ずるが、それがまったく予想外の

強風、豪雨、地震といった不可効力によって生じ、工作物に

瑕疵がなくとも事故が発生したとみられる場合には、

賠償責任を生じません。

例えば、改装工事中のビルから資材が落下し、落下防止網を施して

いなかったために通行人に当たり、負傷させた場合、第一次的には

工事請負人が、そして請負人が必要な注意をしていたと

認められるときは、第二次的にビル所有者が責任を

負わねばなりません。

しかし、突如発生した竜巻によって資材が飛ばされたり、暴風のため

看板がたとえ瑕疵がなくても飛んだという場合には、

責任はありません。

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人的担保

債権の担保として二種類の方法があります。一つは物を担保に供する方法で、

物に質権・抵当権を設定したり、物を譲渡担保に供することです

(このような担保を物的担保といいます)。

他の一つは人的担保で債務者以外の人が担保となり、

債務者が履行しなかったらその人が履行します

(だから決局はその人の総財産が引き当てとなります)。

形式のものです。保証債務がこれです。

連帯債務も実質的には人的担保の働きをしています。個人の資産状態は

変化するから人的担保は物的担保ほどの確実性を持たないが、

成立が簡易であるから

庶民金融として用いられています。

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連帯債務

 同一内容の給付について、二人以上の債務者が各自独立に全部の弁済を

なすべき債務を負担し、そのうち一人が弁済をすれば、

他の債務者もことごとく債務を免れる債務関係。

各債務者の債務が独立のものであって主従の差がない点において保証債務と

異なります。その点が保証債務よりも有力な

担保制度となる原因の一つです。

 債権者は、連帯債務者中の任意の一人もしくは数人、または全員に対して

全部または一部の請求をなし得ます。数人または全員に対して

請求するときには、同時に請求することも順次に

請求することも妨げません。 

連帯債務者の一人について、弁済・代物弁済・供託・受領遅滞・相殺・請求・

更改・免除・混同・時効が生じると、その効力は、他の連帯債務者

にも及ぶが、それ以外の事由が生じても

他の者には関係がないです。 

連帯債務者は、債権者に対し、各自独立に全額の弁済義務を負うが、債務者の

内部では負担部分が定まっています。すなわち特約があれば

それにより、特約がなければ平等ということになります。

例えば、丁に対する90万円の連帯債務を甲・乙・丙三人が負担していれば、

負担部分は30万円ずつということになります。

そこで、一人が負担部分以上の弁済をすれば(例えば甲が90万円を支払えば)

他の者の負担部分に当たる額の償還を求め得る(乙・丙に対し

それぞれ30万円ずつの支払いを求めます)。

この権利を求償権といいます。

連帯債務者の一人が弁済をするにはその前と後とに他の者に通知する義務が

あります。この通知を怠ると求償権に制限を受けることがあります。

甲が乙・丙から30万円ずつ求償する際に丙が無資力であれば、丙の負担部分

30万円は甲乙が負担部分に応じて、すなわち15万円ずつ負担します。

しかし、この場合、丁が乙には30万円しか負担させないといえば

(連帯の免除)、丙の無資力により、乙が追加して負担

すべき15万円は債権者たる丁が負担することになります。

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注文者の責任

 請負契約の注文者は、請負人がその仕事につき第三者に損害を与えても、

原則として損害責任を負いません。

しかし、注文または指図につき注文者に過失があったときには、

賠償責任が生じます。

 注文者も日常一般の用語では請負人の使用者なので、使用者責任が

生ずるかのように思われるが、請負人のように注文者から一応独立して

業務を行う者は、被用者ではありません。

使用者責任の要件である「使用関係」とは、指揮監督関係のあることを

要するからです。

ゆえに、注文者は原則的に請負人の第三者に与えた損害について責任を

負わないが、注文者の具体的な注文または指図に過失があったため

請負人が第三者に与えた損害については、注文者も責任を

負わなければなりません。

 更に、請負でも、下請けのように元請人と下請人との間に指揮監督関係が

みられることが多いが、そのような場合は、元請人は下請人が第三者に

与えた損害につき使用者責任を負います。

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使用者責任

 ある事業(1回限りの仕事でもよい)のために他人を

使用する者(つまり使用者)は、その事業の執行につき、

被用者が第三者に与えた損害を賠償しなければなりません。

 例えば、Aが運転する甲会社の自動車にAのわき見運転のため乙の自動車が

追突され破損した場合、Aの使用者である甲会社は、乙の自動車の破損の

損害を賠償しなければなりません(乙の生命・身体に対する侵害に対しても、

甲会社に責任があるが、それは「運行供用者の責任」の解決参照)。

 使用者責任が成立するためには、第一に、使用関係が存在しなければなりません。

雇用契約の場合が普通であるが、要するに指揮監督関係が認められればよいです。

第二に、被用者が事業の執行につき与えた損害であること。

事業の執行につきとは、その仕事をするにつきということで、外形的にみて

使用者の支配領域下において加えた損害と認められれば足ります。

上の例で、Aが車を運転し会社の仕事を終えた後に、私用で寄り道をする

途中生じた事故でも、客観的に支配領域下と認められるから、

なお甲会社が責任を負います。

第三に、被用者Aに不法行為成立の一般的要件、特に故意・過失の

存在することが必要です。

 使用者が、被用者の選任および監督について相当の注意をしていたとき、

または相当の注意をしても損害が発生したであろうことを

証明したときは、使用者責任を免れます。

しかし、この免責の立証は、今日まではまったく認められていず、

使用者責任は実際上他人の行為についての無過失責任と

なっています。
 
 使用者に代わって、事業を監督する監督代行者も、

使用者責任と同じ賠償責任を負います。

右の例で、甲会社が過酷な業務規定を定めていたため、過労によりAが

事故を起こしたとすれば、その業務規定の作成と実施に関与した

甲会社の社長、部長などが監督代行者として乙に対し責任を

負わなければなりません。

 使用者または監督者が賠償を支払ったとき、被用者に対する求償を

防げないと規定しているが、実際上は権利濫用等により

この求償は認められません。

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共同不法行為

 共同不法行為には三つの場合があります。

①数人が共同不法行為によって他人に損害を加えたとき、

②共同不法行為者のうちだれが損害を加えたか知り得ないとき、

③教唆者および幇助者は、共同不法行為であって、

各自連帯して賠償責任を負担します。

上①の場合、各行偽者の間に共同関係のあることが必要であるが、

その共同関係とは、各行偽者間に共同し不法行為をするという

認識があることを要せず、甲の不法行為と乙の不法行為が

単に客観的に関連共同していればいいです。

もっとも、①から③のいずれの場合においても、行為者のそれぞれに、

不法行為成立の一般的要件-故意・過失、違法性、責任能力、

損害発生との間の因果関係が備わっていることが必要です。

 例えば、甲会社と乙会社とが川に放流した薬品の化合によって農作物や

魚類に被害が生じた場合にも、客観的な共同関係は認められます。

しかし、共同不法行為が成立するためには、甲会社および乙会社のそれぞれに

他方会社の放出物と化合して害毒を及ぼすということについての故意または

過失が認められねばなりません。

また、甲の運転する自動車が交差点で信号を無視して暴走してきたため、

乙の運転する自動車がこれを避けようとしてハンドルを切りそこない、

歩道を通行中の人をはねたという場合にも、甲と乙の間に

共同関係は存在します。

そして、たとえ甲と乙の過失の割合が8対2であっても、両者は

共同不法行為者として連帯して賠償を支払う義務を負います。

すなわち、共同不法行為の効果は、各共同行為者の過失の大小に

かかわらず、連帯債務であり、1000万円の損害賠償とすれば、

各自が被害者に1000万円全額の支払義務を負い、

そのうち1人が弁済すればその限度で他の債務者の債務も

消滅します。

過失の割合は、単に、各共同不法行為者の内部的な負担部分を

決めるだけです。

つまり、先の例で、乙が被害者に1000万円を支払えば、甲に対して

800万円を求償できます。

 なお、共同不法行為の効果を、連帯債務ではなく不真正連帯債務と解する

学説も有力であるが、各自が損害賠償権利者に対して全額を

支払わねばならない義務を負担する点では、変わりはありません。

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