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7. 商法総則・商行為法のカテゴリ記事一覧

カテゴリ:7. 商法総則・商行為法

7. 商法総則・商行為法のカテゴリ記事一覧。さまざまな法律用語について分かりやすく解説していきます

7. 商法総則・商行為法
 契約によって一定の商人と雇用関係に立ち、その商人の指揮監督に服しながら、対外的に商人の商業上の業務を補助する者をいいます。 同じ企業補助者として商法上代理商、..

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7. 商法総則・商行為法
 商人の営業・事業に関し、最も広く、その全般にわたって裁判上、裁判外において包括的な代理権を有する商業使用人です。 ①その代理権(支配権ともいう)が個々の行為に..

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7. 商法総則・商行為法
 故意・過失により事実に反する外観を作り出した者は、その外観を信じて行為した善意の第三者に対し、外観が事実に反することを主張し得ない法理をいいます。外観は表見と..

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7. 商法総則・商行為法
 平成17年改正前の商法では、商行為を業とする目的、すなわち、商業を目的として、商法によって設立された社団法人を商事会社といい、営利事業を目的としているが、商行..

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7. 商法総則・商行為法
 商行為を業としている者ではないが、商人と同視される者です。  本来、商法または特別法に商行為と定められているものを営業目的とする者だけを商人として取り扱うと..

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7. 商法総則・商行為法
 商人のうち、その営業のために使用する財産の価額が、法務省令で定める金額を超えないものをいいます(七条かっこ書)。行商人や露天商などが小商人の例として挙げられま..

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7. 商法総則・商行為法
 営利事業(例えば物の製造・加工、販売・保管・運送・保険、各種のサービスの提供など)を営む企業の組織と運営および活動全般について規律するため、特に「商法」という..

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7. 商法総則・商行為法
 商法典の各規定を施行し、または具体化するために、あるいは商法典を補充したり、そこに規定のない特殊な企業や特別な取引制度を規律するために制定された成文の法令です..

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7. 商法総則・商行為法
 商行為から生じた債権の消滅時効をいいます。民法上、債権の消滅時効期間は原則として10年ですが、商事債権の消滅時効期間は5年が原則です。商取引関係の迅速な結了の..

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7. 商法総則・商行為法
 一般の商人間の留置権と、代理商、問屋、運送取扱人、陸上・海上運送人など業種に応じて商法が定めている留置権とを総称して商事留置権といいます。民法上の留置権(民事..

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商業使用人

 契約によって一定の商人と雇用関係に立ち、その商人の指揮監督に

服しながら、対外的に商人の商業上の業務を補助する者をいいます。

 同じ企業補助者として商法上代理商、問屋、仲介人、運送取扱人、

運送人などがあるが、商業使用人は特定商人の営業補助者であるという点で、

広く一般商人の営業補助機構である問屋や仲介人などと異なり、

また特定商人との間に従属関係に立っているという点で

独立関係にある代理商と区別されます。

 商業使用人は、例えば商品の売買、金銭の出納、商品・原材料の仕入れ、

金融など企業に特有な商業技術的労務に服し、かつ商人を代理して

対外的な取引行為を行う者であるから、家事使用人はもとより、

工場の技師とか工員、運送業者の運転手・車掌・船長その他の

船員、出版業者の編集員・記者、会社の顧問弁護士などの

生産または企業運営に必要な特別な技術上の労務に

服する者はこれに含まれません。

同様に営業のための労務に服する者でも内部的な雑務を分担する給仕、

運搬夫、配達人なども商業使用人ではありません。

また商業上の業務に服していても、対外的に、代理権を有しない簿記係、

現金出納係もまた商業使用人ではありません。

 商法は商業使用人として代理権を基礎に、支配人(該当項目参照)、

部分的に営業上の代理権を持った使用人(部課長など)および

物品販売人を目的とする店舗の使用人の三種に分けています。

 店舗の使用人は、本来当然には営業上の代理権を有するものではありません。

これらの者が営業主を代理して取引をなすためには、個別的に代理権を

附与されなければなりません。

 これらの使用人は、今日では一般の従業員(社員)と呼ばれている者に

あたるが、物品の販売を目的とする店舗の使用人、すなわち店員は、

単なる帳簿係であっても、その店に並んでいる物品については、

当然販売の権限があるとみられるのが普通です。

そこで、法は取引安全を保護する必要から、店員が営業主から現実にその

ような代理権が与えられているか否かを問わず、その店舗にある物品に

つき販売権限がある商業使用人として取り扱います。

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支配人

 商人の営業・事業に関し、最も広く、その全般にわたって裁判上、

裁判外において包括的な代理権を有する商業使用人です。

 ①その代理権(支配権ともいう)が個々の行為に関するものではなく、

営業主の営業の全般にわたる包括的なものであることです。

 ②法律によってその範囲が定められ、営業主がそれに制限を加えても、

その事実を知らない第三者に対抗できません。

代理権に対する制限とは取引の種類・金額・時期・場所・人などに

関する制限です。

そして右のような代理権を有する者は、その名称のいかんを問わず

(例えば支配人、営業所主任、支店長など)、支配人とされます。

営業主の選任にかかり、雇用の終了または代理権の消滅によって終任します。

営業の廃止・譲渡によっても終任します。

いずれも登記がされます。

その代理権は営業主の営業に関するものであって特定の商号および特定の

営業所によって個別化された特定の営業をその単位とします。

 それゆえ、営業主が数個の商号をもって数種の営業を営むときは、

支配人の代理権はその各商号の下における営業に限定されます。

また営業主が1個の営業について数個の営業所を有するときは、支配人の

代理権は各営業所の営業(事業部制をとるときはその事業部)に

限られます。

支配人と営業主との間の権利・業務はすべてその間の雇用契約によって

定まるが、商法は支配人に専心して営業主のためにその勤務に

服させると同時に、支配人が営業主の営業について知る

ことができた機密を利用し、営業主の義務において

自己の利益を図ることを防止するために、支配人に

特殊な不作為義務=競業および副業避止義務=を

課しています。

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外観主義・禁反言

 故意・過失により事実に反する外観を作り出した者は、その外観を

信じて行為した善意の第三者に対し、外観が事実に反することを

主張し得ない法理をいいます。

外観は表見ともいい得るので、外観主義を表見法理ともいい、わが国では、

後者の方が一般に用いられています。

 取引の安全・迅速を保障するには、取引の個性や取引の内実を調査

しなくとも、取引なり、取引の相手方の外観を信頼でき、そのような

外観を作り出した者にその外観に応じた責任を負わせることが

必要であり、商法上このような法理が広く制度化されています。

外観主義はドイツ法で構成されたものであるが、これとほぼ同じ

法理に、禁反言の原則(エストッペルの法理)があります。

もともと英米法で証拠法上の法理として採用され、今日では広く、既に表明した

自己の言動に対してそれと矛盾する言動をなし得ないという理論として

確定しています。

これには、記録(判決)における禁反言と表示における禁反言とがあります。

外観主義も禁反言も、その原理の適応の結果はほとんど違いがありません。

 わが国の例では、会社が、代表権のない取締役に社長・副社長・

専務取締役・常務取締役などの肩書を付けた場合(明示的に付ける

場合のほか、肩書としているのを承知のうえで放置している場合など)、

その者に代表権があると信じて取引した第三者に対し会社は責任を

負わなければならない表見代表取締役の制度、不実登記の効力、

名板貸、表見支配人、商号続用の営業の譲受人の責任、

持分会社の自称社員や未登録の退社員の責任など

この法理を具体化した多くの規定があります。

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商事会社・民事会社

 平成17年改正前の商法では、商行為を業とする目的、すなわち、商業を目的として、

商法によって設立された社団法人を商事会社といい、

営利事業を目的としているが、商行為を業としない社団法人を

民事会社といっていました。

 商事会社は固有の意味における会社を意味し、

民事会社に対応する概念でした。

この概念で説明すると、例えば、他から商品を仕入れて販売する

株式会社髙島屋、他から購入した原材料を加工して、

電気器具の製作販売を目的とする松下電器産業株式会社、銀行業を経営する

株式会社みずほ銀行などのように、われわれが普通に考えている

会社のほとんどが商事会社に属します。

そして、商事会社を法的に定義すると営利社団法人で、

商行為を営利目的とするものといえます。

これに対し民事会社の例としては、例えば鉱物の採掘、

採藻、造林、漁獲物・畜産物の直販など原始産業や、

特定の不動産の買入れおよび転売といった個別的な営利行為を

目的とする会社が挙げられます。

商行為を目的としなくとも、営利を目的とする社団法人であるから、

すべて商事会社に関する規定に従い、

かつ、商法上の会社とみなされていました。

 民事会社が法律上会社とみなされていたことから、商事会社と同様、

当然に商人となるか否かについては、理論的にも、

法律の解釈からいっても

疑問の余地があるとされていました。

しかし、実際上の取引の必要からすれば、両者をまったく別個に取り扱うことは

不便であり、むしろ民事会社も商人として取り扱い、

商法の規定を適用することの

ほうが妥当であると考えられました。

そこで旧商法は、明文をもってこれを商人とみなし、

民事会社の行為に、商行為に関する規定を

準用することにしていました。

それゆえ、商事会社と民事会社とは形式的な概念としては区別されていたが、

商法上区別の実益はほとんど存在しないとされ、

現に有限会社法ではすでにこの区別を撤廃していました。

 そして平成17年の商法改正により、

商事会社と民事会社の区別に関する

規定は廃止されました。
  

擬制商人

 商行為を業としている者ではないが、商人と同視される者です。
 
本来、商法または特別法に商行為と定められているものを営業目的とする者だけを

商人として取り扱うとすれば、その中に入らない農・林・水・畜の各産物を

直販するいわゆる原始産業を営む者は、その経営方式や経営規模の

いかんを問わず商人に含まれず商法の適用外に

置かれることとなります。

それでは絶えず発展していく経済の実情にそわず、取引の相手方に

誤解を生むもととなります。

そこで、この者も商人として商法の適用下に置き、取引の安全を図ることとしたのです。

これらの者を総称して、擬制商人と呼びます。

商人概念を経営の形式、または企業の形態という面に着眼して、

形式的に示そうという現れです。

 擬制商人には二種類あります。

その一は店舗その他これに類似する設備によって、商行為以外の方法で取得した

物品の販売を業とする者です。

 その二は鉱業を営む者です。

 第一のものは、果樹園経営者が直売所を設けて、その果樹園でとれたものを

販売するような場合であり、その外観において、他の商人(例えば、果物商)

と区分することは不可能であり、また第二のものは、その経営方法が組織的で、

経営規模も大きく、その点で他の営利企業と同じであり、

これを区分する必要をみないからです。

小商人

 商人のうち、その営業のために使用する財産の価額が、法務省令で定める金額を

超えないものをいいます(七条かっこ書)。

行商人や露天商などが小商人の例として挙げられます。
 
 小商人については、商法の規定中、商業登記・商号および商業帳簿等に関する規定の適

用が排除されています。小規模で複雑な企業組織を有しない営業にこれらの制度を

適用することは、かえって苛酷であり、煩雑にすぎたり、

また他の商人の妨害となるおそれがあるからです。

もっとも規模が小さくても会社である場合には当然会社法の適用を受けます。

会社はその規模の大小にかかわらず、経営組織の面で、事業の設備に

関する会社法諸規定の適用を受けざるを得ないからです。
 
 小商人は営業上自己を表示する名称、例えば屋号などを使用することは差し支え

ありません。しかし商法の商号の規定が適用されないというのは、公益ないし

他人の利益の侵害を放置してよいという趣旨ではないから、

会社たることの名称の使用は許されず、

他の会社の事業と誤認される営業名称の使用は差止めの対象となります。

商法典

 営利事業(例えば物の製造・加工、販売・保管・運送・保険、各種のサービスの

提供など)を営む企業の組織と運営および活動全般について規律するため、

特に「商法」という名称を付けて制定された法典をいいます。

これ以外に商事特別法商事慣習法商事条約など成文法の有無に関係なく私企業

に関する法の総体を「広い意味の商法」と呼ぶが、

一般に商法といえば、この商法典を指します。


 民法のほかに商法を必要とする理由は、その対象となる取引が営利を目的として展開

されるため、それに対応する特殊な企業形態が形成され、その組織・運営に特別の規制

が必要であり、その取引活動も大量・集団的かつ継続的で高度の技術的性格を持ち、

一般人の生活を対象とする民法では対応しきれないからです。

しかし両者は一般法と特別法の関係にあります。


 現行商法典は明治三十二年に制定・施行され、総則・会社・商行為・手形・海商の五編

から成っていたが、明治四十四年をはじめ幾多の改正を経て昭和九年手形法、

小切手法がそれぞれ商法典から分離独立、単行法として成立し、

昭和十三年、本来は会社編に収まるべき有限会社法が

立法手続の便宜から特別法として分離制定されました。


 この法典は経済の発展に呼応し、会社法に関してしばしば大改正がなされました。

まず昭和二十五年改正では、それまでドイツ法系に属していた株式会社法に

英米法系の諸制度が導入されました。

授権資本制度、無額面株式の導入、取締役会・代表取締役の法定と監査役の権限の縮小、

取締役の権限の拡大に対応する株主の経営監視権の強化(代表訴訟・違法行為の

差止請求権の新設)がこの時の主な改正点です。

昭和三十年には株主の新株引受権につき、昭和三十七年に計算規定につき、

昭和四十一年には株式譲渡や株券不所持制度の採用等につき、

昭和四十九年には監査制度全般にわたり改正がなされた。

昭和五十六年には株式単位の引上げ、株主総会活性化のため株主権行使に関する財産上の

利益供与の禁止、株主提案権、監査役の取締役会への出席権、

招集権等監査制度の強化と計算書類の公示規定の合理化、

新株引受権付社債の許容など大改正がなされました。

 
 平成二年には株主会社の最低資本金制度が導入され、一人会社の設立も認められ設立

調査の簡易化、現物出資等に対する財産価額てん補責任の採用など小規模会社に

適合する法の整備がなされ、あわせて配当優先株、

株式配当・株式無償交付と株式分割との

制度の統合等につき改正がなされました。

平成五年・六年には代表訴訟制度の改善、株主の帳簿・書類閲覧請求権の要件の緩和など

株主の権利の強化および監査役の任期の伸長、大会社における監査役会の法定と

社外監査役制度の導入等監査制度の充実ならびに社債制度に関する大幅な改正

に加え従業員持株制度の促進と株式消却など企業金融に弾力性を与え、

株式譲渡制限会社における先買権者の指定や相続人の株式の処分を容易にするため、

会社による自己株式取得規制の緩和とその弊害防止

のための一連の改正がなされました。 

 平成九年には合併手続改正、ストック・オプション制度導入、株式消却特例法制定、

自己株式取得手続緩和、罰則強化等の改正が行われ、平成十一年から平成十六年に

かけては株式交換・株式移転制度新設、資産時価評価、会社分割制度新設、

罰則強化、金庫株解禁、単元株制度創設、種類株式改正、

代表訴訟の見直し、委員会等設置会社創設、

自己株式取得手続緩和、電子公告制度創設、

株券ペーパーレス化などの改正が続きました。

 平成十七年、会社法がそれまでの商法第二編から分離、単行法として独立し、

従来の有限会社法、商法特例法等もまとめた一つの法典である「会社法」

として制定され、同時に総則・商行為編についても改正が行われました。

会社法では会社法制の現代化として、条文のひらがな口語体化、株式会社と有限会社の

規定の統合、最低資本金制度の見直し、事後設立規制の見直し、会社機関設計に

関する制度の整備、株式・新株予約権・社債制度の見直し、組織再編制度の見直し、

剰余金分配制度の見直し、取締役責任規定の見直し、代表訴訟制度の見直し、

会計参与制度の創設、会計監査制度の整備、合名会社と合資会社の規定の整備、

合同会社の制度の創設、会社整理制度の廃止、特別清算制度の見直しなど、

会社法制全般にわたる改正がなされました。


 平成二十年には保険法が商行為編から分離し、単行法として制定されました。 

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商事特別法

 商法典の各規定を施行し、または具体化するために、あるいは商法典を補充したり、

そこに規定のない特殊な企業や特別な取引制度を

規律するために制定された成文の法令です。

 
 前者には、例えば商法施工法、商法の一部を改正する法律施行法、商業登記法、

商法施行規則、商業登記規則などがあります。一般に商法の附属法令といい、

商法の規定と並んで適用されます。


 後者には例えば、会社法、手形法、小切手法、社債、株式等の振替に関する法律、

担保付社債信託法、会社更生法、不正競争防止法、金融商品取引法、

商品取引所法、信託業法、銀行業法、保険業法、倉庫業法、

鉄道営業法、国際海上物品運送法、中小企業等協同組合法、

独占禁止法などがあります。

その多くが私法的規定を主としているが、中には経済法的規定を含むものも存在する。

これらの法は、いずれも商法に優先して適用される点で、

先に挙げた附属法令と区別されます。

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商事債権の消滅時効

 商行為から生じた債権の消滅時効をいいます。民法上、債権の消滅時効期間は

原則として10年ですが、商事債権の消滅時効期間は5年が原則です。

商取引関係の迅速な結了のためです。商行為は、

一方的商行為であってもよいです。 

 商法に別段の定めがある場合や他の法令でより短期の定めがある場合には、

それによります。商法上、時効期間をより

短縮している規定が多いです。

例えば運送取扱人、倉庫業者,場屋営業者、物品運送に関する運送人・船主などの

責任や海難救助料請求権の消滅時効期間は1年です。

また民法上も短期時効に関する個別的な定めがあります。そのため5年の

商事時効の適用範囲は比較的狭いものとなっています。

商事留置権

 一般の商人間の留置権と、代理商、問屋、運送取扱人、

陸上・海上運送人など業種に応じて商法が定めている留置権とを

総称して商事留置権といいます。

民法上の留置権(民事留置権)と対比される用語です。 

 商人間の留置権は、商人間で双方のために商行為である行為から

生じた債権について、債権者に認められます。

民法上の留置権と異なり、被担保債権が留置物に関して生じたことを要しません。

ただその留置物の占有が債務者との間における商行為によって

取得されたものであることを要し、

また留置物は債務者の所有に

属するものであることが明定されています。

 また、民法上の留置権は、債務者が破産すれば破産財団に対してその効力を失うが、

商人間の留置権は、破産財団に対しては

特別の先取特権とみなされます。
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