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手形法・小切手法のカテゴリ記事一覧

カテゴリ:手形法・小切手法

手形法・小切手法のカテゴリ記事一覧。さまざまな法律用語について分かりやすく解説していきます

手形法・小切手法
 手形・小切手の支払いや償還に当たり証券の返還を求めることです。 手形債務者や支払人・支払担当者が手形小切手の支払いをするに当たっては、所持人に対して、手形小切..

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手形法・小切手法
 手形・小切手を一定区域の銀行の間で一度にまとめて交換し合って計算上決済する制度です。 小切手は、すべて金融機関が支払人であるし、手形も、ほとんどが金融機関を支..

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手形法・小切手法
 手形小切手の支払いを受けるために、法定の呈示期間内に条件を相手に示すことです。 主な債務者や支払人・支払担当者は、支払いに当たって、手形小切手証券の返還を要求..

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手形法・小切手法
 手形(小切手)に保証の署名をすることによって、ある特定の債務者(被保証人)と同一の内容の手形責任を背負う手形(小切手)行為です。 手形正本またはその補箋にだれ..

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手形法・小切手法
 為替手形の支払人が手形に署名して、主な手形債務者になる手形行為のことです。    支払人は、所持人に対する債務者ではなく、振出人から手形金の支払いを  依頼さ..

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手形法・小切手法
 不渡りになって、支払拒絶証書を作った後の裏書、または、拒絶証書を作るための法定の期間が過ぎてしまった後の裏書のことです。実際上は、支払拒絶証書の作成は免除され..

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手形法・小切手法
  裏書人に代わって、手形金の取立てをする代理権を与えるための裏書のことです。 手形に「取立てのため」、「回収のため」などと書いて裏書すると、被裏書人は、手形に..

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手形法・小切手法
  所持人が「債務者を害すること」を知って手形を取得している場合に、その債務者が主張できる特殊な人的抗弁。 手形の譲受人丙は、物的抗弁を除いて、譲受人乙に関する..

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手形法・小切手法
 所持人がだれであっても、常に支払いを断る理由として主張できる事由のことです。 手形抗弁は、本来は、その特定の所持人に対してだけ主張できるもので、手形を裏書(ま..

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手形法・小切手法
 タンカーなどから漏出する油が広がらないようにするため、海の表面をとり囲むものです。 150トン以上のタンカーの所有者、500キロリットル以上の量の貸物油を保管..

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受戻し

 手形・小切手の支払いや償還に当たり証券の返還を求めることです。


 手形債務者や支払人・支払担当者が手形小切手の支払いをするに当たっては、

所持人に対して、手形小切手に支払いを受領したことを記載して返還すように、

請求できることとされている。証券を受け戻さないで支払っても、

有効な手形の支払いにはならず、手形関係は

そのまま残ってしまいます。

債務者は、支払受領者が手残り手形で重ねて請求してきた場合には、

不当利得を理由として人的に抗弁できるが、ひとたび第三者が

善意で手形を転得した場合には、その請求を

拒むことはできません。

 遡求義務者が償還をする場合にも、拒絶証書や、償還金額を受領したことを

記載した計算書とともに、手形小切手証券の返還を請求できます。

この場合も、証券を受け戻さずに償還しても有効な償還にはならないから、

償還を受けた所持人が手残り手形を第三者に裏書したり、より後者である

遡求義務者に重ねて遡求して償還を受けた場合には、

善意の転得者や後者である償還者の請求を

拒むことはできません。

また、証券を受け戻さない以上は、前者に対する再遡求権を取得できません。

もっとも、償還を受けた所持人が手残り手形で重ねて請求してきた場合は、

不当利得を理由に人的に抗弁できるのは当然です。


 支払拒絶証書作成期間の経過後(実際上は、支払呈示期間の徒過後)に支払いを

したり、拒絶証書作成後(実際上は支払拒絶後)に償還する場合は、債務者は

手残り手形の転得者に対しても、常に支払済みを抗弁できるから、

証券を受け戻す必要はないとも考えられるが、期限後の転得で

あることは立証が難しいから、受戻しを

請求できると考えていいです。


 手形債権を相殺したり、更改、免除、代物弁済などで手形関係を

消滅させるためにも、証券を受け戻さなければならず証券を

受け戻さなかった場合は、転得者に対しては

手形債務の消滅を抗弁できません。

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手形交換所 

 手形・小切手を一定区域の銀行の間で一度にまとめて

交換し合って計算上決済する制度です。


 小切手は、すべて金融機関が支払人であるし、手形も、ほとんどが金融機関を

支払担当者に指定した第三者方払手形です。

銀行が支払う手形・小切手は、銀行店舗へ直接現払いを請求することはできず、

所持人は、自分の取引銀行に取立てを委任し、銀行を

通じて支払銀行に呈示します。

このように、手形・小切手は、結局は銀行の間で決済されるものであり、

また、所持人と支払人との間で、合意で支払場所を変更することは、

自由であるので、一定区域内の銀行が毎日1ヵ所に集まって、

それぞれ相手方銀行を支払人・支払担当者とする手形・

小切手を持ち寄って交換する方法をとっているのが、

手形交換所である。現在は、交換呈示は大幅に

機械化され、コンピューターで処理されます。


 手形交換所は、法務大臣によって指定されることになっており、現在、

東京・大阪・神戸・京都・横浜・名古屋など、全国各地の

155ヵ所に指定交換所が置かれています。

これに304ヵ所の未指定交換所を加えると、全国約450ヵ所で

手形交換が行われています。

各交換所には手形換規則があり、加盟銀行間での支払いは、

必ず手形交換手続によることとされています。

交換所で手形・小切手を受け取った各銀行は、これを自行に持ち帰って、

振出人や支払人の当座勘定から支払金額を引き落として支払決済が

終わるが、もし資金がないか当座取引がなくて不渡りとなれば、

翌日の一定時限までに、手形を逆に交換手続で

持出銀行に返します(不渡返還)。

そして持出銀行と支払銀行は、不渡届(第1号不渡届)の提出を義務付けられ、

半年間に二度目の不渡りを出し、不渡届のあった顧客は、その後2年間、

参加銀行との当座取引をはじめとして、一切の貸出取引

(与信取引)を停止されます。


 遡求との関係では、手形交換所で手形・小切手を交換呈示すれば、

有効な支払呈示があったことになります。

また、指定された交換所以外の交換所で交換呈示した場合も、

当事者が交換所としての実質を備えていることを

立証すれば、有効な支払呈示になります。

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支払呈示

 手形小切手の支払いを受けるために、法定の呈示期間内に条件を相手に示すことです。


 主な債務者や支払人・支払担当者は、支払いに当たって、手形小切手証券の返還を

要求できるから、支払いを受けるためには、必ず証券を相手に呈示して

交付せねばなりません。


 主な債務者(約手振出人・為手引受人)に支払いを請求するには、必ずしも

満期に呈示する必要はなく、手形債権の時効完成の場合を除き、

支払呈示期間経過後もいつでも手形を呈示して

(請求呈示)支払いを受けられます。

ただ、満期が過ぎても、証券を呈示しなければ、債務者を遅滞に

陥れることができないだけです。

主な債務者以外の署名者(裏書人、為手の振出人、それらの手形保証人)に

対する遡求権を無駄にしないためには、必ず、法の決めた一定の

支払呈示期間中に、呈示することが必要です。


 法の決めた支払呈示期間は、満期の種類によって異なるもので、確定日払い

(支払期日 平成□□年□月□日)、日付後定期払い(振出日付後

三ヶ月払い)、一覧後定期払い(一覧後10日払い)では、

支払いをなすべき日(満期日、または満期日が

休日の場合は、休みあけの第一の取引日)

およびこれに次ぐ二取引日が

支払呈示期間です。

一覧払いの場合は呈示をした日が満期であって、振出日付後一年間のうちに

支払呈示をすることとなっています。


 以上に対して、債務者でない、為手の支払いや、第三者方払手形の支払担当者は、

あくまで、支払呈示期間内における手形の支払決済を依頼されている

受任者にすぎないので、これらの者から支払いを受けるには、

必ず右の呈示期間内に呈示せねばなりません。

もっとも、小切手では、呈示期間の経過後の呈示に対しても

決済をすることとなっています。


 支払呈示の場合は、第三者方払いで、支払場所の指定(例えば東京都千代田区

神田駿河台□□ホテル□□号室)、または支払担当者の指定(東京都新宿区

□□銀行四谷支店)のある場合には、支店呈示期間中は必ず支払場所

(第三者方)へ呈示しなければなりません。

ただし、現行の統一手形用紙制度の下では、支払場所は常に銀行店舗であり、

銀行を支払場所とする手形はすべて交換呈示されるし、小切手も

すべて線引きされていて、店頭で現金払いされることは

まれなので、実際上の手形小切手の呈示場所は、

手形交換所です。


 なお、支払呈示期間を過ぎた後の請求呈示の場合は、債務者の現時の

営業所(住所・居所)に呈示すべきです。

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手形保証・小切手保証

 手形(小切手)に保証の署名をすることによって、ある特定の債務者(被保証人)と

同一の内容の手形責任を背負う手形(小切手)行為です。


 手形正本またはその補箋にだれのために保証するのかをはっきり示し、

「保証」と書いて署名すると、その人は、保証された手形債務者と

同一の内容で別個孤立の責任を負います。

手形小切手の表面に、目的のわからない署名があると、支払人・振出人

(小切手では振出人)の署名を除き、手形保証とみなされるし、

だれのための保証かはっきり書いてない場合には、振出人の

ための保証とみなされることとなっています。


 ただし、現行の統一手形用紙では、手形表面の下辺部分に、「振出人」の表題が

印刷されているので、事実上、手形表面の複数の署名は共同振出しとみなすべきです。


 なお、取引の実際では、保証がはっきりしていると、保証された手形債務者の資力が

疑われ、かえって手形の信用を害するので、手形保証は行われておらず、

保証の目的をもって、振出し、裏書、引受などの

手形行為がなされています(隠れたる保証)。

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引受

 為替手形の支払人が手形に署名して、主な手形債務者になる手形行為のことです。
 
  
 支払人は、所持人に対する債務者ではなく、振出人から手形金の支払いを
  
依頼されている受任者にすぎません。

しかし、一度、引受の署名をすると、約束手形の振出人と同様に、

主な債務者として満期に手形の支払いをする義務を

所持人に対して負うこととなります。

そして引受をしながら、支払いを拒絶すると、手形金だけでなく、

法定利息や償還費用も支払わなければならないこととなります。


 引受は、信用の道具である手形に特有な制度で、取引信用のある人に

支払人になってもらい、引受をしてもらうことは有用です。 

逆に、引受が拒絶されると、手形は信用の低いものになってしまうので、

支払い拒絶(不渡り)の場合と同様に、満期前でも、

振出人や裏書人に対して遡求することができるし、

引受拒絶証書作成後に手形を譲り受けた人は、

抗弁制限の保護を受けません。


 手形を呈示して引受をしてもらうかどうか、呈示を受けたときに

引受をするかどうかは、原則として、まったく自由です。

ただ引受呈示をしないよう記載されている場合は呈示できないし、

必ず引受呈示をするように記載されている場合は、

呈示しなければ遡求権を失って不利益を被ります。 


 また、一覧後定期払手形の場合は、満期を決める必要上、振出日以後一年以内に

必ず引受呈示をしなければなりません。

引受の呈示を受けた支払人は支払呈示と異なって、

翌日もう一度呈示を求めることができます。


 引受の方式は、手形正本に(署名のみによる略式引受は必ず表面に)、支払人の

記載と形式上一致する人が署名することを要し、条件を付けたり、

手形の記載内容を変更してはけない。条件を付けたり、

内容を変更したりして引受をすると、引受人は

そのままの責任を負う一方、所持人は、

引受拒絶があったものとして、

遡求ができます。


 振出人が支払い場所を指定していない場合には、支払人は、

引受に当たって、第三者を支払担当者に指定できます。

また、いったんした引受の署名は、手形返還前(所持人の支配下に戻る前)に

なら抹消できるし、また、引受が抹消されている場合には、

手形の返還前に正しく抹消されたものと推定されます。

ただ、返還前に抹消していても書面で引受の通知を受けている人に対しては

引受責任を負わなければなりません。


 小切手では、もっぱら支払いの道具として利用される性格上、

引受によって信用を強化することが禁止されています。

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期限後裏書

 不渡りになって、支払拒絶証書を作った後の裏書、または、拒絶証書を

作るための法定の期間が過ぎてしまった後の裏書のことです。

実際上は、支払拒絶証書の作成は免除されるのが普通なので、要するに、

不渡手形または失権手形(支払呈示期間徒過後)の

裏書が期限後裏書です。


 満期が過ぎても、支払呈示期間中は、手形は流通することがあり得ます。

しかし、支払いや引受を拒絶された場合は、手形の流通が止まったことが

はっきりしているし、支払呈示期間が徒過して、遡求権が消滅して

しまった場合も、もはや手形の流通は予定されないから、

これから後になされた裏書(期限後裏書)には、安全で

スピーディーな流通を確保する効力を

与える必要はありません。

そこで、法も、期限後裏書や期限後の手渡しでの譲渡は、

指名債権譲渡の効力しかないこととしています。


 すなわち、期限後の裏書であることがはっきりすると、被裏書人は

権利者ではあるが、裏書人の権利と同じ範囲の権利しか取得できず、

裏書人に対して主張される抗弁はすべてそのまま主張されます。

また裏書人は被裏書人に対しては担保責任を負いません。


 期限後になされた裏書であるかどうかは、手形に書かれた裏書日付で
  
決めるのではなく、本当に裏書のされた日が支払いまたは
  
引受拒絶の日より後であるか、または期間の徒過後で
  
あるかどうかで決めます。
  

 もっとも、裏書日付が書いてあれば一応その日に裏書されたものと

推定されるから、所持人は、日付が期限前なら期限後裏書で

ないことを立証しなくてもいいです。

裏書日付が書かれていない場合にも、一応は期限前になされた裏書と推定される。

そこで、手形債務者の側で、実際は期限後の裏書であることを

立証できた場合だけ、期限後裏書の効力が

認められることとなります。

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取立委任裏書

  裏書人に代わって、手形金の取立てをする代理権を与えるための裏書のことです。


 手形に「取立てのため」、「回収のため」などと書いて裏書すると、被裏書人は、

手形によって手形金を取り立てる無制限な権限を

取得する(公然の取立委任裏書)。

手形金を取り立てるためには、訴訟でも何でもできます。

譲渡裏書と同じように、裏書が連続していれば資格が認められるから、

所持人は代理権を立証しなくとも手形を呈示して請求できます。


 ただ被裏書人はあくまで代理人にすぎないから、債務者は裏書人に対して

支払いを断る理由として主張できた抗弁だけを

そのまま被裏書人にも主張できます。


 取立てのための裏書で手形を取得した人は、譲渡のための裏書はできないが、

裏書人の承諾は得なくとも、更に取立てのための

裏書だけはすることができます。

仮に、普通の譲渡裏書をした場合も、「取立てのため」の裏書として取り扱います。


 取立てのための裏書をした人は、依然として手形権利者であり、

手形を返してもらえば、裏書を抹消しなくとも、手形で

請求する資格を認められる。

また譲渡のために裏書と違って、担保責任は負いません。

 
 取引の実際では、取立ての代理権を与える目的であっても、「取立てのため」と

はっきり書かないで、普通の裏書をすること

(隠れたる取引委任裏書)が多い。

被裏書人を権利者としたほうが取立を頼みやすいからです。


 この場合、隠れた目的はあっても、形の上ではあくまで譲渡裏書であるから、

普通の裏書の効力を持ち、被裏書人は一応、権利者となる、

と解されている(信託譲渡説)。

しかし、当事者問の実質的な取立委任の関係を考慮すれば、裏書人が被裏書人に

取り立てた手形金を引き渡せと要求したり、取立ての委任を解いて手形の

返還を請求できるのはもとより、被裏書人の側から抗弁制限の利益を

主張するのはおかしいから、手形債務者としては、

隠れた取立委任の関係を立証すれば、当然に

裏書人に関する事由を抗弁でき、また、

被裏書人が破産した場合も裏書人は

取戻権を行使できます。

更に、裏書人は被裏書人に対しては担保責任を負いません。

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悪意の抗弁 

  所持人が「債務者を害すること」を知って手形を取得している場合に、

その債務者が主張できる特殊な人的抗弁。


 手形の譲受人丙は、物的抗弁を除いて、譲受人乙に関する人的抗弁に

煩わされないが、債務者甲が所持人丙に対してその人的抗弁の主張を

制限されることにより実質的に損をすることを知って(「債務者ヲ

害スルコトヲ知リテ」)手形を取得している場合には、債務者に

履行を強制するのは不公平と考えられるので、例外として、

譲受人丙の悪意を理由として支払いを

断ることができることとされており、

これを悪意の抗弁といいます。


 譲渡人と譲受人が共謀して抗弁制限によって債務者に損害を与えようと図ったことは

必ずしも必要でないし、譲受人が債務者に損害を与えようという意図で

譲り受けたことも要しません。

要するに、債務者甲がその抗弁を制限されることにより、

実質的に損をすることになるかどうか、

が決め手となり、それは抗弁の

事由により異なってきます。


 抗弁事由の中でも、「甲・乙間に支払いをする原因がないこと」(原因が無効か

取り消し得ること、原因契約が解除されたこと、原因が不法であることなど)、

「乙が無権利者であること」、「手形は受け戻してはいけないが支払い(償還)

はしたこと」、「見せ手形であること」、「白地を100万円としか

補充できないのに200万円と補充したこと」などは、債務者で

その抗弁を制限されて、譲受人に支払わなければならなくなると

当然に損害を生ずるので、このような抗弁のあることを知って

手形を取得すれば、それだけで「債務者を害すること」を

知っていたことになります。


 これに反して「原因関係で同時履行の関係があること」(例えばまだ目的物の

引渡しがないこと)を知って手形を譲り受けても、その後、満期までに

原因債務の履行があれば、債務者に損害はない。

この場合には、「満期までに原因契約を履行する能力がないこと」を

知って取得していれば、「債務者を害すること」を

知っていたことになります。


 同様に、「融通手形であり、振出人に迷惑をかけない特約があること」を

知っていても、結局満期までに資金を提供して迷惑をかけなければ、

債務者に損害はない。しかし、「割引できずに返還すべき

手形であること」や、「満期までに支払資金を提供する

能力がないこと」を知って取得していれば、

悪意の抗弁が成立します。


 譲受人丙が債務者甲の損害を知っていたかどうかは、手形取得の時を基準として

認定するもので、取得後に原因契約の解除を知っても、

悪意の抗弁は成立しない。

また、直接の譲受人乙に関する事由について悪意がなければ、更に前者である

Aについての人的抗弁を知っていても悪意の抗弁は成立しないとされている。

もっとも、抗弁制限のために、故意に善意の乙を介在せしめた場合や、

丙が、甲A間の抗弁事由に直接関与していた場合には、

悪意の抗弁が成立すると解すべきです。

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物的抗弁 

 所持人がだれであっても、常に支払いを断る理由として

主張できる事由のことです。


 手形抗弁は、本来は、その特定の所持人に対してだけ主張できるもので、

手形を裏書(または交付譲渡)で譲り受けた第三者には

主張できない性格を持っています。


 しかし、抗弁事由の性質によってが、所持人がだれであっても

主張できるもの(物的抗弁)もあります。

物的抗弁になるとされているものには、

 ①手形証券の形式的効力、ないし、手形上の記載に関すること「要件が欠けている」、

「白地手形で白地が未補充である」、「裏書が不連続で所持人資格がない」、

「証券がなければ払えない」、「除権判決で証券が失効した」、

「一部支払い、一部相殺、一部免除などで手形債務の一部が

消滅したことが書いてある」、「支払期日がまだ来ない」、

「支払呈示期間中に呈示しなかった」など)。

 ②手形行為が実質的に無効であるか、取り消し得ること(「偽造の署名だ」、

「制限行為能力を理由に取り消した」、「手形だと知らなかった」、

「無権代理だ」など)。

 ③手形債務が公的制度によって消滅したか、あるいは手形上の記載が

変造されたこと(「手形債務が時効で消滅した」、「手形金額は供託した」、

「金額改ざん前に署名したから変造前の金額しか払わないなど」)。

 の三つの種類があります。


 そして、手形が第三者に譲渡または質入れされると債務者が所持人に

この物的抗弁しか主張できなくなることを

「抗弁の制限」といっています。

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オイルフェンス

 タンカーなどから漏出する油が広がらないようにするため、

海の表面をとり囲むものです。

 150トン以上のタンカーの所有者、500キロリットル以上の量の貸物油を

保管する施設の設置者などは、オイルフェンス、油処理剤その他の

排出油防除資材を備え付けておく義務を背負います。

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