「彼はA社から多額の賄賂わいろを受け取っている」 というような具体的な

 事実を、多数の人または不特定の人の知り得るような状況下で表示して、

 他人の名誉、つまり、人が社会的に持つ評価を傷つける犯罪をいいます。


 
 表示の方法は口頭でも、ビラ立札に記しても、

 新聞に掲載しても成り立ちます。

 身振り手振りで示す場合も、それが具体的事実の

 表示たり得るものであれば構いません。

 

死者に対する名誉毀損は、事実を指摘する限り罪には問われませんが、

 生存者に対する場合は、たとえ指摘された事実が

 公知のものであっても罰せられます。



 刑は3年以下の懲役若しくは禁錮、または50万円以下の

 罰金に処せられます。


  ただし、生存者に対する名誉毀損行為は、例えば役所の不正摘発のように、

 事柄が公共の利害に関係し、且つ、もっぱら公益のためにする目的で

 なされた場合は、表示された事実の真実性が

 証明されれば、罰せられません。

 そして、裁判所に起訴されていない人の犯罪行為に関する事実は、

 公共の利益に関係のあるものとみなされ、また公務員や、

 公選による候補者に対する名誉毀損は、真実の証明が

 ある限り罰せられません。

 本罪は、被害者が告訴しなければ処罰されません。